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政策要望

令和3年度 政策要望

我が国の人工林は本格的な利用期を迎えており、この豊かな資源を有効かつ持続可能な形で活用することが喫緊の課題となっています。地球温暖化防止のためのカーボンニュートラルの実現に向けても、森林資源の循環的な利用・造成は不可欠の要素であります。

しかしながら一方で、木材価格の長期的な低迷等により、森林所有者の多くが経営意欲を失っており、主伐後の再造林が確実に行われないなど森林の適正な経営管理に支障が生じています。

さらに、新型コロナウィルス感染拡大により世界経済が大きな影響を受ける中で、木材の需給・価格の動向にかつてない急激な変化が起こっています。

また、集中豪雨や地震等による大規模な災害が各地で頻発する傾向にあり、緑の国土基盤づくりを通じた国土強靭化の取組が強く求められております。

このような中、本年6月に新たな森林・林業基本計画が閣議決定され、まさに、造林、保育、伐採、利用、再造林の森林資源の循環的な造成、利用を進めていくことにより、林業の成長産業化を達成することが目標とされました。また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部改正法」が成立し、地球温暖化対策に資するため、公共建築物だけでなく民間の建築物にも木材利用を積極的に促進していくこととされました。

こうした状況を踏まえ、日本造林協会としては下記の項目について早急な実施を要望するとともに、関係機関におかれては、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

1 林業の成長産業化に向けた財源の安定確保

林業の成長産業化に資する主伐後の再造林や間伐、路網整備等の森林整備事業予算の安定確保

 

2 森林の適正な経営管理への支援及び森林整備関連施策の拡充

1)主伐・再造林の一貫作業システムの推進やICT(情報通信技術)・ドローン等の活用によるスマート林業の推進

2)コンテナ苗等の優良種苗供給体制の整備やシカ等の森林病虫獣害対策等に係る支援の強化

3)下刈りや地拵え等の造林作業の安全・軽労化に向けた造林作業用機械の開発・導入に対する支援制度の拡充・強化

 4)森林環境譲与税の活用も含めた山村・都市の連携施策の指導・推進

  5)森林境界明確化・施業集約化への支援強化

 6)複雑化した森林整備事業補助体系の見直し・簡素化

 

3 木材需要の拡大推進と安定的な国産材供給体制の確立

 1)A材や大径材の利活用も含めた木材需要拡大の推進 

 2)ウッドショックを見据えた国産材の安定的な供給体制の確立

 3)適切な森林整備が可能な木材需給バランスの確保

 

4 林業就業者の確保育成と労働安全対策の強化

1)地域の雇用の受け皿となる「緑の雇用」等の予算の拡充

2)林業の技能検定創設及び労働安全確保対策への支援・強化

3)都道府県林業労働力確保支援センターに対する支援の充実

 

5 国土強靭化等に向けた安全・安心な国土基盤の確立

1)集中豪雨等による被災森林の復旧・整備の推進と所有者負担の軽減

2)「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」の着実な推進

3)「ふくしま森林再生事業」の予算確保及びしいたけ原木林の再生への継続的支援


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