参考

我が国の森林は人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、この成熟した資源を持続可能な形で利用し、再循環させることが重要な課題となっています。
また、地球温暖化防止のためのカーボンニュートラルを実現するためにも、森林資源を適正に利用し、再造成することは不可欠の要素であります。
一方で、新型コロナウィルス感染症に端を発したウッドショックやロシアのウクライナ侵攻の影響等により、木材供給・価格の不透明さが顕在化し、経済安全保障の観点からも国産材への転換や安定供給に対する期待が高まっています。
また、国民的課題である花粉症対策に関しては、花粉の発生源対策として、スギ人工林の伐採・植替え、スギ材の需要拡大をさらに加速化していくことが今後の重要な課題となっています。
さらに、令和元年度に施行された森林環境譲与税については税収の３割が人口により配分されることから、森林整備が必要な山間地域の市町村に財源が適正に配分されるよう、制度の見直しが必要との議論が行われています。
これらのほか、昨今、各地で集中豪雨等による自然災害が多発傾向にあり、安全・安心な緑の国土基盤づくりとともに、国土強靭化に向けて防災・減災対策の緊急的な実施等が強く求められております。
こうした状況を踏まえ、日本造林協会としては下記の項目について早急な実現を要望するとともに、関係機関におかれては、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記

1. カーボンニュートラルの実現等に資する森林整備事業予算の確保
   • カーボンニュートラルの実現や花粉発生源対策に資する主伐後の再造林や間伐、路網整備等の森林整備事業予算の確保
2. 森林の適正な経営管理への支援及び森林整備関連施策の拡充
   • 1) 主伐・再造林の一貫作業システムの推進や、ICT（情報通信技術）やドローン等先端技術の活用等による効率的な森林整備の推進
   • 2) 森林環境譲与税の森林整備への活用が一層推進されるような財源配分の見直し及び市町村への支援強化
   • 3) 花粉発生源対策に資する施策の充実及び予算の確保
   • 4) 下刈りや地拵え等の造林作業の軽労化に向けた造林作業用機械の開発・導入に対する支援制度の拡充・強化
   • 5) 森林経営管理制度の推進と森林境界明確化・施業集約化への支援強化
   • 6) コンテナ苗等の優良種苗の供給やシカの食害対策等に係る支援の強化
   • 7) 「ふくしま森林再生事業」の予算確保及びしいたけ原木林の再生への継続的支援
3. 木材需要の拡大推進と安定的な国産材供給体制の確立
   • 1) 増加傾向にある大径材の利活用も含めた木材需要の拡大を図るため、公共建築物のみならず、一般建築物の木造化・木質化の推進並びに新たな用途開発への支援強化
   • 2) 海外市場の影響を受けにくい国産材の安定的な供給体制の推進
4. 林業就業者の確保・育成と労働安全対策の強化
   • 1) 地域の雇用の受け皿となる「緑の雇用」事業予算の拡充
   • 2) 国内外の人材にかかわらず林業就業者の技能確保を図るための技能検定制度の円滑な導入と資格取得に対するインセンティブの付与
   • 3) 林業就業者の確保、定着を図るため、労働条件の改善と労働安全の確保に対する支援強化
5. 国土強靭化等に資する安全・安心な国土基盤の確立
   • 1) 集中豪雨等による被災森林の早期の復旧・整備の促進及び所有者負担の軽減
   • 2) 「防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策」の着実な推進