日本造林協会は造林及び森林整備技術に関する企画、調査、研究、普及、啓蒙などを行っています。

我が国の森林資源は、戦後造林された森林を中心に本格的な主伐の時期を迎えようとしており、豊富な森林資源の循環利用により、山村社会の創生や地球温暖化防止に貢献することが期待されています。

しかしながら、我が国の人工林は、若齢林分が極端に少ないという齢級構成にあり、このまま推移すれば、持続可能な森林経営や地球温暖化防止、国土保全等の森林の公益的機能の発揮に支障が生じることが懸念されます。

一方、政府の強力な経済政策のもとで日本経済に回復の兆しが見られる中で木材自給率は上昇傾向にあるものの、木材価格は依然として低迷しており、森林・林業の飛躍を期待できる状況には至っておりません。

こうした森林・林業を取り巻く厳しい状況の下でTPP交渉においては、将来的にSPF製材や合板の関税を撤廃することで大筋合意がなされ、国内林業への影響が懸念されます。

また、東日本大震災と多発する集中豪雨による災害は、安全・安心な国土基盤づくりについての再認識と災害対策の着実な実施等の対応を迫っております。

こうした状況を踏まえ、「地球温暖化防止とTPP発効に向けた財源の確保」、「持続可能な森林経営の実現と次世代林業基盤の確立」、「安全・安心な国土基盤づくりの確立」のための森林政策を国政上の喫緊の課題とし、森林整備施策の充実と安定的財源の確保を図るとともに、特に下記の事項を実現するよう強く要望する。

１　地球温暖化防止とTPP発効に向けた財源の確保

具体的には、

（１）森林環境税等の新たな財源も含めて地球温暖化防止のための間伐等の森林整備に必要な財源の確保を図ること

（２）TPP発効に向けた国内林業対策の確立と追加的財源措置を講じること

を要望申し上げます。

２　持続可能な森林経営の実現と次世代林業基盤の確立

（１）持続可能な森林経営の実現を図ること

具体的には、

①　本格的な利用期を迎える森林の主伐・再造林に対する支援の強化

②　弱体化している種苗生産体制の再構築、特にコンテナ苗等優良種苗生産体制の整備の促進

③　人工林特に再造林地における獣害対策の強化と気象被害や山火事から森林を守る森林保険の加入促進

④　起債措置や特別交付税措置の充実による地方負担の軽減対策の充実

を要望申し上げます。

（２）次世代林業基盤の確立のための施策の強化を図ること

具体的には、

①　生産・加工・流通体制等の林業・林産業全体に亘る次世代林業基盤整備の促進

②　木材や木質バイオマスの需要拡大対策の強化と需要動向に合わせた安定的価格による供給を可能とするサプライチェーンの構築への支援

を要望申し上げます。

加えて、平成３２年に東京で開催されますオリンピック・パラリンピック施設に木材を積極的に利用し、日本の木材建築技術の展示・普及に努めるよう要望申し上げます。

３　安心・安全な国土基盤の確立

（１）被災地の復興と国土基盤としての海岸防災林等の森林整備の促進を図ること

具体的には、

①　東日本大震災により被災した海岸防災林等の森林整備の推進

②　頻発する集中豪雨等により被害を受けた森林の迅速な復旧整備

を要望申し上げます。

（２）森林・林業に係る原発事故対策の促進を図ること

具体的には、

①　原発事故被害森林の再生のための森林整備や間伐材等未利用木材のエネルギー利用の推進

②　森林及び関連施設等の除染処理の促進

を要望申し上げます。