日本造林協会は造林及び森林整備技術に関する企画、調査、研究、普及、啓蒙などを行っています。

１　政策要請活動

　　平成30年度予算編成に向けて、日本造林協会として関係行政機関等に対し、要請活動等を行った。

具体的には、概算要求前及び概算決定前にそれぞれ総会決議及び政策要望により林野庁、財務省及び総務省に対し次のとおり要請を行った。

①　平成29年 7月20日　総会決議に基づく要請活動

②　平成29年12月2日　森林整備に関する政策提言のための「林政懇談　

　会」政策要望に基づく要請活動

また、佐藤会長が中心となり林業関係団体と連携しながら、林野庁長官、政府与党等に対し、政策要望活動を展開した。

２　森林整備事業研修会の実施

　　平成29年10月17日から19日の3日間にわたり、東京大学中島記念ホールにおいて、森林整備事業研修会を開催した。全国の会員傘下の森林組合や市町村、さらに今回は森林整備協会傘下の都道府県の森林整備公社の職員の方々も加わり、総勢44名の参加となった。研修では、東京大学永田名誉教授の特別講義を始め、林野庁担当者からの講義や研修生と講師が特定の課題で議論するテーマ別自由討議も行われた。

３　「林政懇談会」の開催

　　平成29年12月1日に砂防会館において、林野庁幹部、森林整備関係団体、日本造林協会による林政懇談会を開催し、森林環境税創設を始めとする林政の最新の動きを中心に活発な意見交換を実施し、概算決定に向けて政策要望を取りまとめた。

４　森林保険の加入促進への協力　　　

近年の多発する集中豪雨や火災等による森林被害の林業経営への影響を軽減するため、

　①　森林保険のポスター6,000部を印刷し、都道府県森林組合連合会等関係機関に配布

　②　造林時報への森林保険加入促進広報の掲載

　③　森林保険加入促進パンフレットの林業関係団体等への配布

　等を行うなど、森林保険の加入促進に協力した。

５　広報活動の実施

　　森林整備技術や森林・林業関連施策等の情報を会員等に伝達、普及するた

　めに次の活動を実施した。

⑴　造林時報の発刊

　　造林時報（196号～199号）を毎号2,000部発刊し、森林・林業関連施策や予算情報等の提供、森林整備技術の普及等に努めた。

⑵　ホームページによる情報提供

　　ホームページにより、関連予算、法案、施策の動向に関し、「会員の広場」等を通じてタイムリーに詳細情報の提供に努めた。

⑶　造林ニュースレターの発行

　　毎月始めに、E-mailを通じて造林ニュースレターを会員に送付し、その時々のトピックについて情報の共有を図った。

６　森林整備関連書籍の出版

　　森林整備事業担当者等の実務参考として「造林関係法規集（平成29年度追版）」を1,500部、「民有林整備施策のあらまし」を1,000部発刊した。