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政策要望

平成26年度 政策要望

我が国の森林資源は、森林・林業関係者の努力によって1000万ヘクタールを上回る人工林が造成され、安全・安心国土基盤の形成や木材資源の供給を通じて国民生活、特に山村社会の維持発展に貢献してきております。

しかしながら、我が国の人工林は、次第に高齢化しており、若齢林分が極端に少ないという齢級構成にあり、このまま推移すれば、持続可能な森林経営や地球温暖化防止、国土保全等の森林の公益的機能の発揮に支障が生じることが懸念されます。

一方、政府の強力な経済政策のもとで日本経済に回復の兆しはあるものの、木材価格は一時的な値戻しは見られたものの依然として低迷しており、森林・林業の飛躍を期待できる状況には至っておりません。

 こうした中、森林・林業が着実に発展していくための森林整備や木材利用促進を政府の経済政策の重要課題として位置づけ、拡充・強化をしていくことが望まれます。

 また、東日本大震災や頻発する自然災害は、強靱な国土基盤づくりについての再認識と災害に強い町づくり等の復興支援対策の着実な実施等の対応を迫っております。

 こうした状況を踏まえ、森林政策を国政上の喫緊の課題とし、森林整備施策の充実と安定的財源の確保を図るとともに、特に下記の事項を実現するよう強く要望する。

 

1 「持続可能な森林経営の確立」と「林業の成長産業化」のための施策の拡充・強化

 

2 「被災地の復興」と「国土強靭化」のための施策の推進

 

なお、その際には以下の事項についてご配慮いただきますよう併せて要望申し上げます。

 

1 「持続可能な森林経営の確立」と「林業の成長産業化」のための施策の拡充・強化

 

1)持続可能な森林経営の確立のための森林整備施策の拡充強化を図ること

 

具体的には、

 

① 持続可能な森林経営の確立や地球温暖化防止に貢献する間伐及び主伐・再造林に対する支援の強化

 

② 再造林の推進に不可欠な優良種苗生産体制の整備とコンテナ苗等の新技術の普及定着

 

③ 造林木へのシカ等の獣害被害防止対策の強化と気象被害から造林木を守る森林保険の加入促進

 

④ 林業の成長産業化のための定額助成による路網整備や高性能林業機械の導入促進

 

⑤ 奥地森林や急傾斜地等条件不利地域における公的森林整備等に対する支援の強化

 

⑥ 現場を支える人材育成のための研修と定着化促進のための就労条件の改善対策の充実

 

⑦ 山村の雇用・所得の創出に向けた山菜等の未利用資源や山村景観を活かした魅力ある地域づくりや定住環境の整備

 

⑧ 花粉症対策の拡充

 

⑨ 起債措置や特別交付税措置の充実による地方負担の軽減対策の充実

 

を要望申し上げます。

 加えて、森林整備加速化・林業再生事業の平成26年度末までとなっております実施期間の延長を図るとともに、平成26年度の補正予算を措置する場合には、森林整備加速化・林業再生基金予算の増額及び林業の成長産業化や国土強靱化の推進に必要な予算の確保について要望申し上げます。

 

 

(2)林業の成長産業化に向けた間伐材を始めとする国産材需要拡大と需要動向に併せた供給体制の整備を図ること

 

  具体的には、

 

   ① 公共建築物や住宅等民間木造施設への木材利用の推進や合法木材の利用拡大対策の強化

 

   ② 中高層建築物等への木材利用促進のための耐火性、強度に優れた

CLT等の新たな建築部材の開発・普及

 

   ③ 地域の需給動向に合わせた安定的供給を可能とするサプライチェーン整備の推進

 

   ④  間伐材等の木質バイオマスのエネルギー利用拡大対策やマテリアル利用に向けた技術開発の加速化

  

   ⑤ バイオコークス、バイオエタノール等のエネルギー利用技術の実用

     化や発電・熱併給システムの実用化の加速化

 

   を要望申し上げます。

 

  加えて、TPP交渉の進展状況を踏まえた国内林業に配慮した適切な措

 置の実施を要望申し上げます。

  また、平成32年に東京で開催されますオリンピック・パラリンピック施

設に木材を積極的に利用し、日本の木材建築技術の展示・普及に努めるよう

要望申し上げます。

 

2 「被災地の復興」と「国土強靭化」のための施策の推進

 

(1)被災地の復興と国土基盤としての海岸防災林等の森林整備の促進を図ること

 

  具体的には、

 

   ① 地域材を活用した木造復興住宅や商店の建設促進体制の整備

 

   ② 国土強靭化のための海岸防災林等の森林整備の推進

 

  を要望申し上げます。

 

 

 (2)森林・林業に係る原発事故による放射性物質対策の確立とその推進を  図ること

 

  具体的には、

 

   ① 森林および木材や特用林産物における放射線量検査と除染処理対策の促進

 

   ② 特用林産物や木材の安全証明体制の整備に対する支援の強化

 

   ③ 原発事故被害森林の再生のための森林整備や間伐材等未利用木材のエネルギー利用の推進

                                               

  を要望申し上げます。



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