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政策要望

令和2年度 政策要望

我が国の森林は戦後植栽された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、この豊かな森林資源を持続可能な形で利用することが重要な課題となっています。

しかし一方で、木材需要の低迷により山元立木価格も低位で推移するなど厳しい状況が続いており、さらに、新型コロナウィルス感染症による住宅着工の減少等により木材需要の先行きが見通せない状況となっています。

このため、多くの森林所有者が経営意欲を失っており、主伐後の再造林が行われないなど森林の適正な経営管理に支障が生じています。

このような中で、昨年度、森林経営管理法が施行され、森林の経営管理の集積・集約化が進められること等により、森林資源の循環利用を通じた林業の成長産業化等の実現と適正な主伐、再造林等の実施を通じた山元への利益還元が進むことが期待されます、また、先の通常国会では森林組合法の一部改正法案が可決・成立し、今後の森林組合の経営基盤の強化等が進むことも期待されます。

さらに、昨今、各地で地震や集中豪雨による災害が頻発しており、安全・安心な国土基盤づくりとともに、国土強靭化に向けて防災・減災対策の緊急的な実施等も強く求められております。

こうした状況を踏まえ、日本造林協会としては、

1 林業の成長産業化に向けた財源の確保及び新型コロナウィルス対策への継続した支援

2 森林の適正な経営管理への支援及び森林整備関連施策の拡充

3 林業就業者及び意欲ある林業経営体の育成・確保

4 国土強靭化等に向けた安全・安心な国土基盤の確立

を喫緊の重要課題とし、森林整備施策の充実と公共事業予算の確保を図るとともに、特に下記の事項を実現するよう強く要望いたします。

  

 

1 林業の成長産業化に向けた財源の確保及び新型コロナウィルス対策への継続した支援

1)    林業の成長産業化に資する主伐後の再造林や間伐、路網整備等の森林整備事業予算の安定確保

 2)新型コロナウィルス対策への継続的な支援

 

2 森林の適正な経営管理への支援及び森林整備関連施策の拡充

1)「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」の延長及び地方財政措置の継続

2)伐採・再造林の一貫作業システムやICT(情報通信技術)・ドローン等の活用によるスマート林業の推進

3)森林経営管理制度の円滑な運用に向けた支援

4)コンテナ苗等の優良種苗供給体制の整備やシカ等の獣害対策等に係る再造林関連施策の拡充

5)下刈りや地拵え等の造林作業の軽労化に向けた造林作業用機械の開発・導入に対する支援制度の拡充・強化

 6)大径材の利活用も含めた木材需要拡大の推進 

  7)都市近郊広葉樹林整備への支援の確保

 8)森林整備事業の申請や検査の簡素化、効率化に向けたリモートセンシング技術導入等の推進

 

3 林業就業者及び意欲ある林業経営体の育成・確保

1)地域の雇用の受け皿となる「緑の雇用」予算の拡充や林業の技能検定創設、労働安全確保対策への支援

2)意欲ある林業経営体と連携した市町村の森林整備推進体制等への支援

3)都道府県林業労働力確保支援センターに対する支援の充実

 

4 国土強靭化等に向けた安全・安心な国土基盤の確立

1)    集中豪雨等による被災森林の復旧・整備の拡充・促進と所有者負担の

軽減

2)    本年度で終了となる「防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策」後の国土強靭化に向けた予算の拡充と新たな対策の推進

3)原発事故被害森林の再生対策の継続的な推進


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