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政策要望

令和元年度 政策要望

我が国の森林は、戦後造成された人工林の多くが本格的な利用期を迎えており、これらの森林資源を有効かつ持続可能な形で利用することにより、山村地域等の経済、社会の発展や国土の保全等に大きく貢献することが期待されております。

一方、国産材の利用拡大が進む中で、木材自給率は近年漸増傾向にあるものの、木材価格、とりわけ立木価格は依然として低迷しており、森林所有者の経営意欲の減退により、主伐後の再造林が行われないなど適正に管理されていない森林が増加しています。

また、台風・集中豪雨、地震等により、これまで想定できなかったような森林災害が各地で頻発しており、安心・安全な国土基盤の形成に向けて多様で健全な森林づくりが強く求められています。

このような中、市町村が主体となった森林整備の財源となる森林環境譲与税が創設されるとともに、これまで適正に管理されてこなかった森林の整備を推進するための森林経営管理法が制定されるなど、森林の持続的な管理経営と林業の成長産業化に向けた新たな枠組みが動き出したところです。

こうした状況を踏まえ、日本造林協会としては、

森林経営管理制度の推進と林業の成長産業化等に向けた財源の確保

地域における適正な森林経営の推進及び森林整備関連施策の拡充

意欲ある林業経営体や人材の育成・確保」及び

国土強靭化に向けた安全・安心な国土基盤等の確立

のための政策を国政上の喫緊の課題として位置づけ、森林整備関係施策の充実と安定的財源の確保を図ることとし、特に下記の事項を実現するよう強く要望します。

 

 

1 森林経営管理制度の推進と林業の成長産業化等に向けた財源の確保

 1)森林経営管理制度の推進に当たり増加が見込まれる主伐後の再造林及び間伐等の森林整備事業に係る当初予算の確保

 2)林業の成長産業化に向けて、路網整備の推進、高性能林業機械の導入、担い手の確保及び国産材の生産流通構造改革の推進のための予算の確保

 3)国土強靭化に必要な森林整備予算の継続的な確保

 

2 地域における適正な森林経営の推進及び森林整備関連施策の拡充

1)森林経営の集積・集約化や森林境界明確化の推進

2)コンテナ苗等の優良種苗供給体制の整備やシカ等の獣害対策等に係る再造林関連施策の充実

3)地拵えや下刈り等の造林作業の軽労化に向けた造林作業用機械の導入に対する支援制度の拡充・強化

4)ICT(情報通信技術)やドローン等の活用によるスマート林業の推進や森林整備事業の効率化の推進

 

 

3 意欲ある林業経営体や人材の育成・確保

1)山元への利益還元を目指した生産、加工、流通体制の整備

2)「緑の雇用」等を通じた林業技術者等の育成強化

3)林業における技能検定創設への支援及び労働安全対策強化

等に対する支援

4) 地域林政アドバイザーやフォレスターの活用など市町村に

おける森林整備等の推進体制への支援強化

 

4 国土強靭化に向けた安全・安心な国土基盤等の確立  

1)台風被害等による被災森林の迅速な復旧・整備の推進

2)事前防災・減災対策としての鉄道等ライフライン周辺の森林

の予防的な整備の推進

3)原発事故被害森林の再生対策の着実な推進


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