協会からのご案内

政策要望

平成29年度 政策要望



我が国の森林は、これまでの先人の努力等により、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、この豊富な森林資源を循環利用することにより、地域の経済、社会の発展や国土の保全等に大きく貢献することが期待されております。

しかしながら、我が国の人工林は、若齢林分が極端に少ない齢級構成にあり、このまま推移すれば、持続可能な森林経営や地球温暖化防止等の森林の公益的機能の発揮に支障が生じる恐れがあります。

一方、国産材の利用拡大が進む中で木材自給率は漸増傾向にあるものの、木材価格は依然として低迷しており、山元の林業生産活動が大きく飛躍できる状況には至っておりません。

また、こうした状況に加え、日EU・EPAやTPPといった国際貿易協定が及ぼす国内林業への影響についても懸念されているところです。

さらに、地震や度重なる台風・集中豪雨等による森林災害により、安心・安全な国土基盤づくりについての再認識と災害対策の着実かつ早急な実施等が従来にも増して高まっています。

こうした状況を踏まえ、「森林吸収源対策等に必要な森林環境税(仮称)の

早期創設と森林整備に必要な財源措置の確保」、「日EU・EPA及びTPP協定発効に向けた国内林業対策に関する財政措置の確保」、「林業の成長産業化の実現を図るための財源措置の確保」、「地域の持続可能な森林経営の推進」及び「安全・安心な国土基盤の確立」のための森林政策を国政上の喫緊の課題とし、森林整備施策の充実と安定的財源の確保を図るとともに、特に下記の事項を実現するよう強く要望します。

                                                                                    

 

1 森林吸収源対策等に必要な森林環境税(仮称)の早期創設と森林整備に必要な財源措置の確保

具体的には、

(1)地球温暖化防止等に資する「森林環境税」の早期創設を図ること

(2)地域の森林整備を推進するために必要な財源の確保を図ること

を要望申し上げます。

 

2 日EU・EPA及びTPP協定発効に向けた国内林業対策に関する財政

措置の確保

 

3 林業の成長産業化の実現を図るための財源措置の確保

具体的には、

(1)森林資源の循環利用の確立に向けた主伐・再造林の一体的推進のための支援措置を充実すること

(2)森林管理に関する新たな仕組みの構築と併せ、市町村における森林整備の推進体制や財源措置を含め森林・林業施策の推進に対する支援を強化すること

(3)地域の意欲のある林業経営体の育成強化や「緑の雇用」事業等人材育成対策を拡充すること

を要望申し上げます。

 

4 地域の持続可能な森林経営の推進

具体的には、

(1)木材や木質バイオマスの需要拡大対策の強化等を通じた木材の安定的価格の実現を図ること

(2)弱体化している種苗生産体制の再構築、特にコンテナ苗等種苗生産体制の整備の促進を図ること

(3)路網整備の推進と併せて、伐木造材分野の機械に比べて大きく遅れている植付けや下刈り等の機械開発・実証等の取組の強化及び導入の促進を図ること

(4)人工林、特に再造林地におけるシカ等の獣害対策の強化と気象被害や山火事被害対策としての森林保険の加入促進を図ること

(5)施業集約化や森林境界明確化の推進と林地台帳整備等に係る市町村への支援等の推進を図ること

を要望申し上げます。

 

5 安全・安心な国土基盤の確立

具体的には、

(1)地震、台風・豪雨災害等により被災した森林の復旧・整備の促進を図ること

(2)原発事故被害森林の再生のための森林整備や間伐等未利用木材のエネルギー利用等を推進すること

を要望申し上げます。




前ページへ戻る

PAGETOP