ご挨拶

 日本造林協会は、日本の森林・林業の発展に貢献するため、造林や間伐等の森林整備に関する技術の普及や政策情報の提供、さらに森林・林業政策に関する提言や要請活動等を行っています。
 さて、森林・林業を取り巻く情勢を見ますと、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、国内の豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題となっています。そうした中で、国産材需要の高まりとともに木材自給率も徐々に上昇傾向にありますが、一方で、原木価格は依然低位な状況が続いており、森林所有者の経営意欲の低下等により、間伐や主伐後の再造林といった森林の整備が適切に行われない森林が増加してきています。このまま推移すれば、造林未済地の増加により持続可能な森林経営はもとより、国土環境の崩壊に繋がりかねないと言っても過言ではありません。
 このため、林業の成長産業化に向けた様々な取組に加え、森林環境税(仮称)や森林環境譲与税(仮称)の創設が決定し、平成31年度からその仕組みが稼働し始めるとともに、それらの税財源を活用した新たな森林管理システムが動き出すことになっており、森林所有者自ら経営管理が難しい森林の適正な管理に大きな道筋がつけられることになります。
 しかしながら、これらの政策を円滑に進めていくためには、森林所有者への制度の周知徹底、市町村の実行態勢の整備、意欲と能力のある林業経営体の育成・確保、さらに林地の集約化や境界の明確化など多くの課題が残されています。
 日本造林協会の会員の皆様におかれては、地域の森林整備の担い手として、新たな森林管理システムの牽引役である市町村や都道府県と連携、協力し、これらの課題一つ一つの解決に向けて、主体的な役割を果たしていただきたいと考えています。
 また、近年、地震や豪雨災害が全国で多発傾向にあり、甚大な被害がもたらされております。適切な森林の整備を進めることにより、災害に強い国土基盤づくりにも努力を傾注していく必要があると考えます。
 私も皆さんの先頭に立って、林業の成長産業化や国土の強靭化等を目指して、森林の適正な整備に積極的に活動していきたいと考えておりますので、皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

森林

 


PAGETOP