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政策要望

平成28年度 政策要望


我が国の森林資源は、戦後造林された森林を中心に本格的な主伐の時期を迎えようとしており、豊富な森林資源の循環利用により、山村社会の創生や地球温暖化防止に貢献することが期待されています。

しかしながら、我が国の人工林は、若齢林分が極端に少ないという齢級構成にあり、このまま推移すれば、持続可能な森林経営や地球温暖化防止、国土保全等の森林の公益的機能の発揮に支障が生じる恐れがあります。

一方、政府の強力な経済政策のもとで日本経済に回復の兆しが見られる中で木材自給率は上昇傾向にあるものの、木材価格は依然として低迷しており、森林・林業の飛躍を期待できる状況には至っておりません。

こうした森林・林業を取り巻く厳しい状況の下で大筋合意がなされたTPP協定の国内林業への影響も懸念されております。

また、多発する地震やゲリラ豪雨による災害は、安全・安心な国土基盤づくりについての再認識と災害対策の着実な実施等の対応を迫っております。

こうした状況を踏まえ、「林業の成長産業化のための国及び地方における安定的財源の確保と地球温暖化防止及びTPP協定関連国内林業対策に向けた財源措置等の実施」、「持続可能な森林経営の実現と次世代林業基盤の確立」、「安全・安心な国土基盤の確立」のための森林政策を国政上の喫緊の課題とし、森林整備施策の充実と安定的財源の確保を図るとともに、特に下記の事項を実現するよう強く要望します。


1 林業の成長産業化のための国及び地方における安定的財源の確保と地球温暖化防止及びTPP政策大綱関連国内林業対策に向けた財源措置等の実施

具体的には、

(1)林業の成長産業化のための国及び地方における安定財源の確保を図ること

 ① 本格的な利用期を迎える森林の主伐・再造林に必要な予算の確保

 ② 起債措置や特別交付税措置等による地方負担の軽減対策の充実

 ③ 林地台帳整備等に係る市町村の森林・林業行政への支援の強化

 

(2)森林環境税の早期創設等による地球温暖化防止のための森林整備に必要な財源措置を講じること

(3)TPP政策大綱関連国内林業対策に必要な予算を確保すること

を要望申し上げます。

 

2 持続可能な森林経営の実現と次世代林業基盤の確立

(1)持続可能な森林経営の実現を図ること

具体的には、

① 持続可能な森林経営の実現のための主伐・再造林を一体的に推進する支援の強化

② 弱体化している種苗生産体制の再構築、特にコンテナ苗等優良種苗生産体制の整備の促進

③ 伐木造材分野の機械化に比べて大きく遅れている植え付けや下刈り等の機械開発・実証等の取組の強化

④ 人工林、特に再造林地における獣害対策の強化と気象被害や山火事から森林を守る森林保険の加入促進

 

(2)次世代林業基盤の確立のための施策の強化を図ること

具体的には、

① 原木供給体制の整備等の林業・林産業全体に亘る次世代林業基盤整備の促進

② 木材や木質バイオマスの需要拡大対策の強化と需要動向に合わせた安定的価格による供給を可能とするサプライチェーン構築への支援

を要望申し上げます。

 

3 安心・安全な国土基盤の確立

(1)被災地の復興と国土基盤としての海岸防災林等の森林整備の促進を図ること

具体的には、

① 地震や集中豪雨等により被災した森林の復旧・整備の促進

② 事前防災・減災対策としての里山林等集落周辺森林整備の促進

を要望申し上げます。

 

(2)森林・林業に係る原発事故対策の促進を図ること

具体的には、

① 原発事故被害森林の再生のための森林整備や間伐材等未利用木材のエネルギー利用の推進

② 森林及び関連施設等の除染処理の促進

を要望申し上げます。


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平成27年度 政策要望


我が国の森林資源は、戦後造林された森林を中心に本格的な主伐の時期を迎えようとしており、豊富な森林資源の循環利用により、山村社会の創生や地球温暖化防止に貢献することが期待されています。

しかしながら、我が国の人工林は、若齢林分が極端に少ないという齢級構成にあり、このまま推移すれば、持続可能な森林経営や地球温暖化防止、国土保全等の森林の公益的機能の発揮に支障が生じることが懸念されます。

一方、政府の強力な経済政策のもとで日本経済に回復の兆しが見られる中で木材自給率は上昇傾向にあるものの、木材価格は依然として低迷しており、森林・林業の飛躍を期待できる状況には至っておりません。

こうした森林・林業を取り巻く厳しい状況の下でTPP交渉においては、将来的にSPF製材や合板の関税を撤廃することで大筋合意がなされ、国内林業への影響が懸念されます。

また、東日本大震災と多発する集中豪雨による災害は、安全・安心な国土基盤づくりについての再認識と災害対策の着実な実施等の対応を迫っております。

こうした状況を踏まえ、「地球温暖化防止とTPP発効に向けた財源の確保」、「持続可能な森林経営の実現と次世代林業基盤の確立」、「安全・安心な国土基盤づくりの確立」のための森林政策を国政上の喫緊の課題とし、森林整備施策の充実と安定的財源の確保を図るとともに、特に下記の事項を実現するよう強く要望する。

1 地球温暖化防止とTPP発効に向けた財源の確保

具体的には、

(1)森林環境税等の新たな財源も含めて地球温暖化防止のための間伐等の森林整備に必要な財源の確保を図ること

(2)TPP発効に向けた国内林業対策の確立と追加的財源措置を講じること

を要望申し上げます。

 

2 持続可能な森林経営の実現と次世代林業基盤の確立

(1)持続可能な森林経営の実現を図ること

具体的には、

① 本格的な利用期を迎える森林の主伐・再造林に対する支援の強化

② 弱体化している種苗生産体制の再構築、特にコンテナ苗等優良種苗生産体制の整備の促進

③ 人工林特に再造林地における獣害対策の強化と気象被害や山火事から森林を守る森林保険の加入促進

④ 起債措置や特別交付税措置の充実による地方負担の軽減対策の充実

を要望申し上げます。

 

(2)次世代林業基盤の確立のための施策の強化を図ること

具体的には、

① 生産・加工・流通体制等の林業・林産業全体に亘る次世代林業基盤整備の促進

② 木材や木質バイオマスの需要拡大対策の強化と需要動向に合わせた安定的価格による供給を可能とするサプライチェーンの構築への支援

を要望申し上げます。

加えて、平成32年に東京で開催されますオリンピック・パラリンピック施設に木材を積極的に利用し、日本の木材建築技術の展示・普及に努めるよう要望申し上げます。

 

3 安心・安全な国土基盤の確立

(1)被災地の復興と国土基盤としての海岸防災林等の森林整備の促進を図ること

具体的には、

① 東日本大震災により被災した海岸防災林等の森林整備の推進

② 頻発する集中豪雨等により被害を受けた森林の迅速な復旧整備

を要望申し上げます。

 

(2)森林・林業に係る原発事故対策の促進を図ること

具体的には、

① 原発事故被害森林の再生のための森林整備や間伐材等未利用木材のエネルギー利用の推進

② 森林及び関連施設等の除染処理の促進

を要望申し上げます。


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平成26年度 政策要望

我が国の森林資源は、森林・林業関係者の努力によって1000万ヘクタールを上回る人工林が造成され、安全・安心国土基盤の形成や木材資源の供給を通じて国民生活、特に山村社会の維持発展に貢献してきております。

しかしながら、我が国の人工林は、次第に高齢化しており、若齢林分が極端に少ないという齢級構成にあり、このまま推移すれば、持続可能な森林経営や地球温暖化防止、国土保全等の森林の公益的機能の発揮に支障が生じることが懸念されます。

一方、政府の強力な経済政策のもとで日本経済に回復の兆しはあるものの、木材価格は一時的な値戻しは見られたものの依然として低迷しており、森林・林業の飛躍を期待できる状況には至っておりません。

 こうした中、森林・林業が着実に発展していくための森林整備や木材利用促進を政府の経済政策の重要課題として位置づけ、拡充・強化をしていくことが望まれます。

 また、東日本大震災や頻発する自然災害は、強靱な国土基盤づくりについての再認識と災害に強い町づくり等の復興支援対策の着実な実施等の対応を迫っております。

 こうした状況を踏まえ、森林政策を国政上の喫緊の課題とし、森林整備施策の充実と安定的財源の確保を図るとともに、特に下記の事項を実現するよう強く要望する。

 

1 「持続可能な森林経営の確立」と「林業の成長産業化」のための施策の拡充・強化

 

2 「被災地の復興」と「国土強靭化」のための施策の推進

 

なお、その際には以下の事項についてご配慮いただきますよう併せて要望申し上げます。

 

1 「持続可能な森林経営の確立」と「林業の成長産業化」のための施策の拡充・強化

 

1)持続可能な森林経営の確立のための森林整備施策の拡充強化を図ること

 

具体的には、

 

① 持続可能な森林経営の確立や地球温暖化防止に貢献する間伐及び主伐・再造林に対する支援の強化

 

② 再造林の推進に不可欠な優良種苗生産体制の整備とコンテナ苗等の新技術の普及定着

 

③ 造林木へのシカ等の獣害被害防止対策の強化と気象被害から造林木を守る森林保険の加入促進

 

④ 林業の成長産業化のための定額助成による路網整備や高性能林業機械の導入促進

 

⑤ 奥地森林や急傾斜地等条件不利地域における公的森林整備等に対する支援の強化

 

⑥ 現場を支える人材育成のための研修と定着化促進のための就労条件の改善対策の充実

 

⑦ 山村の雇用・所得の創出に向けた山菜等の未利用資源や山村景観を活かした魅力ある地域づくりや定住環境の整備

 

⑧ 花粉症対策の拡充

 

⑨ 起債措置や特別交付税措置の充実による地方負担の軽減対策の充実

 

を要望申し上げます。

 加えて、森林整備加速化・林業再生事業の平成26年度末までとなっております実施期間の延長を図るとともに、平成26年度の補正予算を措置する場合には、森林整備加速化・林業再生基金予算の増額及び林業の成長産業化や国土強靱化の推進に必要な予算の確保について要望申し上げます。

 

 

(2)林業の成長産業化に向けた間伐材を始めとする国産材需要拡大と需要動向に併せた供給体制の整備を図ること

 

  具体的には、

 

   ① 公共建築物や住宅等民間木造施設への木材利用の推進や合法木材の利用拡大対策の強化

 

   ② 中高層建築物等への木材利用促進のための耐火性、強度に優れた

CLT等の新たな建築部材の開発・普及

 

   ③ 地域の需給動向に合わせた安定的供給を可能とするサプライチェーン整備の推進

 

   ④  間伐材等の木質バイオマスのエネルギー利用拡大対策やマテリアル利用に向けた技術開発の加速化

  

   ⑤ バイオコークス、バイオエタノール等のエネルギー利用技術の実用

     化や発電・熱併給システムの実用化の加速化

 

   を要望申し上げます。

 

  加えて、TPP交渉の進展状況を踏まえた国内林業に配慮した適切な措

 置の実施を要望申し上げます。

  また、平成32年に東京で開催されますオリンピック・パラリンピック施

設に木材を積極的に利用し、日本の木材建築技術の展示・普及に努めるよう

要望申し上げます。

 

2 「被災地の復興」と「国土強靭化」のための施策の推進

 

(1)被災地の復興と国土基盤としての海岸防災林等の森林整備の促進を図ること

 

  具体的には、

 

   ① 地域材を活用した木造復興住宅や商店の建設促進体制の整備

 

   ② 国土強靭化のための海岸防災林等の森林整備の推進

 

  を要望申し上げます。

 

 

 (2)森林・林業に係る原発事故による放射性物質対策の確立とその推進を  図ること

 

  具体的には、

 

   ① 森林および木材や特用林産物における放射線量検査と除染処理対策の促進

 

   ② 特用林産物や木材の安全証明体制の整備に対する支援の強化

 

   ③ 原発事故被害森林の再生のための森林整備や間伐材等未利用木材のエネルギー利用の推進

                                               

  を要望申し上げます。


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平成25年度 政策要望

  我が国の森林資源は、森林・林業関係者の努力によって年々充実してきており

安全・安心の国土基盤の形成や木材資源の供給を通じて国民生活、特に山村社会の維持発展に貢献してきております。

 政府の強力な経済対策のもとで日本経済に回復の兆しはみられるものの、木材価格は依然として低迷しており、森林・林業の飛躍を期待できる状況には至っておりません。

一方、去る1115日に政府の地球温暖化対策本部が決定した新たな温室効果ガス削減目標3.8%の4分の3は、間伐等による森林吸収が占めており、そのために必要な年間52万ヘクタールの間伐実施は、我が国において絶対に達成しなければならない必要不可欠な政策となりました。

こうした状況の下で現場の森林整備意欲を喚起し、森林・林業の着実な発展と更なる飛躍を実現するためには、生産基盤としての路網整備や間伐等の森林整備対策の強化はもとより、木材価格の安定化のための国産材の需要拡大対策が早急に講じられることが望まれます。

 また、再生可能エネルギー固定価格買取制度が実施に移されるなど、間伐材等未利用木材のエネルギー利用の新たな展望が開かれようとしており、未利用 木材のエネルギー利用を加速化する施策の充実が望まれます。

 更に、国土強靱化を図るための森林荒廃防止に向けて、シカ等による森林の食害対策を徹底し、国民共通の社会資本である森林をしっかりと保全することが必要です。

 また、平成23年3月に発生した東日本大震災は、安全・安心の国土基盤づくりや安全なエネルギーについての再認識と復興支援対策の迅速な実施等の対応を迫っております。

 こうした状況を踏まえ、「森林・林業の飛躍と国産材の需要拡大」、「安全・安心の国土・エネルギー基盤の確立」を森林政策の国政上の喫緊の課題とし、財源の確保を図るとともに、以下施策の実現を強く要望いたします。

 

1 「森林・林業の飛躍」と「国産材の需要拡大」のための施策の拡充・強化

 

2 「被災地の復興」と「安全・安心の国土・エネルギー基盤の確立」のための施策の推進

 なお、その際には以下の事項についてご配慮いただきますよう併せて要望申し上げます。

1 「森林・林業の飛躍」と「国産材の需要拡大対策」の拡充・強化

 

1)森林・林業の飛躍ための森林整備施策の拡充強化を図ること

 

具体的には、

① 地球温暖化防止に貢献する間伐及び皆伐・再造林に対する支援の強 

  化

   ② 国土強靱化に向けた鳥獣害対策に対する支援の強化

 

   ③ 持続可能な森林経営の確立のための定額助成による路網整備や森林整備の推進

 

   ④ 奥地森林や急傾斜地等条件不利地域に対する支援の強化

 

   ⑤ 現場を支える人材育成のための研修と定着化促進のための就労条件の改善対策の充実

 

を要望申し上げます。

 

 加えて、森林整備加速化・林業再生事業の平成26年度末までとなっている実施期間の延長を図るとともに、平成25年度の補正予算の編成に当たっては、森林整備加速化・林業再生基金予算の増額及び地球温暖化防止や国土強靱化の推進に必要な予算の確保について要望申し上げます。

 

 

(2)木材価格の安定化に向けた間伐材を始めとする国産材需要拡大と需要動向に併せた供給体制の整備を図ること

 

  具体的には、

 

   ① 公共建築物や住宅等民間木造施設への木材利用の推進や合法木材の利用拡大対策の強化

 

   ② 地域の需給動向に合わせた供給を可能とする集出荷体制の整備による木材価格の安定化対策の推進

 

   ③  間伐材等の木質バイオマスのエネルギー利用拡大対策の加速化

  

   ④ バイオコークス、バイオエタノール等のエネルギー利用技術の実用

     化や発電・熱併給システムの実用化の加速化

 

   を要望申し上げます。

 

    加えて、TPP交渉の進展状況を踏まえた国内林業に配慮した適切な措置の実施及び木材利用ポイン

  トの取組に対する支援の強化を要望申し上げます。

 

2 「被災地の復興」と「安全・安心の国土・エネルギー基盤」の確立

(1)被災地の復興と安全・安心の国土基盤としての海岸防災林等の森林整備の促進を図ること

 

  具体的には、

 

   ① 被災地の復興に必要な木材の全国規模での供給体制の整備

 

   ② 安全・安心の国土基盤としての海岸防災林等の森林整備の推進

 

  を要望申し上げます。

 

 

 (2)森林・林業に係る原発事故による放射性物質対策の確立とその推進を図ること

 

  具体的には、

 

   ① 森林および木材における放射線量検査と除染処理対策の迅速な実施

 

   ② 政府による損害賠償交渉支援等原発事故による森林・林業被害対策の推進

 

   ③ 原発事故被害森林の再生のための間伐材等未利用木材のエネルギー利用の推進

                                               

 

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平成24年度 政策要望

 我が国の森林資源は、森林・林業関係者の並々ならない努力による間伐等の森林整備によって年々充実してきております。

加えて、国産材の安定供給体制が次第に日本各地で整備されつつあり、国産材自給率も政府が掲げた自給率50%の達成に向けて、着実に向上してきております。

 しかしながら、最近における木材価格の急落は、現場の森林整備意欲を失わせるものであり、森林・林業再生対策の強化はもとより、木材価格の安定化のための国産材の需要拡大対策が早急に講じられることが望まれます。

 また、再生可能エネルギー固定価格買取制度が実施に移されるなど、間伐材等未利用木材のエネルギー利用の新たな展望が開かれようとしており、未利用木材のエネルギー利用を加速化する施策の充実が望まれます。

 一方、昨年三月に発生した東日本大震災は、安全・安心の国土基盤づくりや安全なエネルギーについての再認識と復興支援対策の迅速な実施等の対応を迫っております。

 こうした状況を踏まえ、「森林・林業再生と国産材の需要拡大」、「未利用木材のエネルギー利用」、「東日本大震災からの迅速な復旧・復興」を森林政策の国政上の喫緊の課題とし、財源の確保を図るとともに、以下施策の実現を強く要望いたします。

 

 1 「森林・林業再生」と「国産材の需要拡大」のための施策の拡充と必要な財源の確保

 2 「未利用木材のエネルギー利用」促進対策の充実・加速化

3 「東日本大震災復興支援対策」の迅速な実施

 

 

なお、その際には以下の事項についてご配慮いただきますよう併せて要望申し上げます。


1 「森林・林業再生」と「国産材の需要拡大対策」の強化

 

1)森林・林業再生のための森林整備施策の拡充を図ること。

 

具体的には、

 

   ① 施業集約化や森林経営計画樹立に必要な普及啓発、森林境界の確定等に対する支援

 

   ② 低コスト林業の基本条件である路網整備と先進的林業機械の導入による安定供給体制の整備促進

 

   ③ 高齢級森林の若返りを図り、持続可能な森林経営の実現並びに森林の有する地球温暖化防止機能の向上を図るため、

  高齢級森林の伐採に対する助成策の強化

  再造林や造林未済地等を解消するための施策の強化

 

   ④ 新規就労者等現場を支える人材育成と定着化促進のための就労条件の改善対策の充実

 

を要望申し上げます。

 

 加えて、現下の最大の課題である間伐の実施促進のため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」を延長し、市町村に対する交付金および地方債の特例を継続するよう要望申し上げます。

 

 

(2)木材価格の安定化に向けた間伐材等の国産材需要拡大と需要動向に併せた供給体制の整備を図ること

 

  具体的には、

 

   ① 公共建築物や住宅等民間木造施設への木材利用の推進や合法木材の利用拡大対策の強化

 

   ② 2,000万mにものぼると言われている未利用間伐材の製材用材、合板用材とりわけパルプ原料用チップへの利用促進

 

   ③ 国産材の供給力が次第に向上してきており、外材から国産材への原料転換を進めるための施設整備への支援の強化や地域材利用に対するエコポイントの導入等の新たな制度の創設

 

   ④ 東日本大震災復興における住宅、公共建築物等への木材利用促進

 

   ⑤ 地域の需給動向に合わせた供給を可能とする集出荷体制や需給情報

 

  の提供等サプライチェーンの整備

  を要望申し上げます。

 

  加えて、最近における木材価格の急落の経験を踏まえ、国有林が市場の価

格動向を的確に把握し、木材の需給調整機能を果たしていくことを要望申し

上げます。

 

2「未利用木材のエネルギー利用」促進対策の充実・加速化

 

(1) 間伐材等の安全かつ再生可能な木質バイオマスのエネルギー利用対策の加速化を図ること

 

 具体的には、

 

   ① 再生可能エネルギーとして利用する間伐材の搬出・運搬に対する特別な支援措置

 

   ② 木質バイオマス供給施設整備の促進

 

   ③ 地域における未利用木材を利用した発電施設整備に対する支援

 

 

(2)木質バイオマスをより効率的発電等のエネルギー原料とするための実用化の取組を支援すること

 

具体的には、

 

   ① バイオコークス、バイオエタノール等のエネルギー利用技術の実用化促進

 

   ② 発電・熱併給システムの実用化の加速化

 

  を要望申し上げます。

 

 

3 「東日本大震災の復旧・復興支援対策」の迅速な実施

 

(1)被災地における迅速な復興・復旧と安全・安心の国土基盤としての森林整備の促進を図ること

 

  具体的には、

 

   ① 被災した木材加工施設等の復旧・再建や被災地における木質系廃棄物のエネルギー利用等の再利用の推進

 

   ② 復旧・復興に必要な木材の全国規模での供給体制の整備

 

   ③ 災害に強い国土基盤の形成に貢献する海岸防災林等の森林整備の促進

 

  を要望申しあげます。

 

 

 (2)森林・林業に係る原発事故による放射性物質対策の確立とその推進を図ること

 

  具体的には、

 

   ① 森林および木材における放射線量検査と除染処理対策の迅速な実施

 

   ② 汚染地区やその周辺における森林経営に対する緊急支援措置

 

   ③ 林産物放射線被害の損失補償の実施と風評被害を防止するための広報活動等に関する支援

 

  を要望申しあげます。


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